NISAを始めようとすると、
「貯金はいくら残しておけばいい？」
「生活費6か月分あれば、残りはNISAに入れていい？」
「100万円残せば十分？」
と迷うことがあります。
よく出てくるのが、
生活防衛資金は生活費3〜6か月分
という目安です。
ただ、この数字だけでNISAに回せる金額を決めるのは少し粗いです。
同じ生活費月20万円でも、
- 失業すると収入がほぼゼロになる人
- 配偶者の収入だけで月15万円入る世帯
- 固定費をかなり下げられる人
- 自営業で収入が長期間戻らない可能性がある人
では、必要な現金は違います。
NISAを始める前に考えたいのは、
「生活費の何か月分？」ではなく、「収入が減ったとき毎月いくら不足する？」
です。
さらに、
生活防衛資金
と
数年以内に使うことが決まっているお金
も分けます。
この2つを一緒にすると、「6か月分残したから十分」と思ったのに、車購入や住宅修繕で現金が足りなくなることがあります。
「生活費6か月分」はNISAのルールではない
まず確認しておきたいのは、
NISAを始めるには生活費6か月分の貯金が必要
という制度ではないことです。
NISAには、そのような貯金要件はありません。
金融庁も、資産形成では収入・支出を把握し、ライフプランに応じて貯蓄と投資を使い分けることを基本としています。
生活防衛資金については、金融庁サイトに掲載された過去の座談会で、
- 働きながらなら3か月〜半年程度
- 独立するならより長く
という目安が紹介されています。
ただし、そこで同時に、
人による
という前提も示されています。
つまり3か月や6か月は、答えではなく考え始めるための目安です。
生活防衛資金は「今の生活費×月数」だけで計算しない
たとえば現在の生活費が月25万円だとします。
6か月分なら150万円です。
しかし、本当に失業したときも月25万円必要でしょうか。
普段の25万円の中に、
- 外食
- 旅行
- 趣味
- 積立貯金
- NISA積立
- 一時的な支出
まで入っているかもしれません。
緊急時には止められる支出があります。
生活防衛資金を計算するときは、
普段使っている金額
ではなく、
収入が減っても最低限払い続ける金額
を一度出した方が実態に近くなります。
たとえば普段の支出25万円でも、
緊急時の最低支出が18万円
なら、計算の基礎は18万円に近くなります。
さらに「毎月の不足額」で考える
ここからもう一段下げます。
生活防衛資金は、
最低生活費×6か月
だけでなく、
最低生活費－収入減少後も残る収入
で考える方法があります。
たとえば、
最低生活費 20万円
配偶者の手取り 15万円
なら、一方が失職しても世帯として毎月不足するのは5万円です。
6か月なら不足額は30万円です。
もちろん、これだけ残せば十分という意味ではありません。
急な修理や医療費など一時的な支出にも備える必要があります。
しかし、
共働きなのに「世帯生活費×6か月」をそのまま現金で積む
場合と、
収入減少時の実際の不足額を見る
場合では必要額が大きく変わることがあります。
公的給付があるなら生活防衛資金を減らしていい？
ここは慎重に考えます。
会社員などでは、条件を満たせば失業時に雇用保険の基本手当を受けられる場合があります。
また、健康保険の被保険者が業務外の病気やけがで働けず給与を受けられない場合、一定の条件を満たすと傷病手当金の対象になることがあります。
そのため、
収入が止まった瞬間から一切の収入がゼロになるとは限りません。
ただし、
「失業給付があるから現金を減らそう」
と先に決めるのも危険です。
給付には、
- 受給要件
- 支給開始までの時間
- 支給期間
- 支給額
があります。
自分が確実に利用できるか分からない制度を、現金と同じようには扱えません。
生活防衛資金を考えるときは、
利用条件を確認できている公的保障は参考にする。ただし、すぐ自由に使える預金と同じ扱いにはしない
くらいが現実的です。
共働きなら6か月分より少なくていい？
必ずしもそうではありません。
共働きなら収入源が2つあるため、一方が働けなくなっても世帯収入が完全にゼロにならない場合があります。
これは生活防衛資金を考える材料になります。
ただし、
- 片方の収入だけでは住宅ローンを払えない
- 夫婦とも同じ業界で働いている
- 同時に収入が減る可能性がある
- 子どもの教育費が大きい
なら現金を厚く残したい場合もあります。
だから、
共働き＝3か月
一馬力＝6か月
という機械的な分け方ではありません。
見るべきなのは、
収入が1本減ったとき、毎月いくら不足するのか
です。
一人暮らしでも必要額は人によって違う
一人暮らしなら収入源が自分だけなので、多めに持った方がいいと言われることがあります。
ただし一人暮らしでも、
家賃5万円
車なし
固定費が低い
人と、
家賃12万円
車あり
ローンあり
の人では、必要な現金が違います。
同じ「独身」でも答えは同じではありません。
生活防衛資金は世帯属性だけではなく、
毎月絶対に出ていく固定費
を見た方が具体的です。
自営業なら「6か月」より長く考える理由は？
自営業やフリーランスは、会社員と同じ考え方では足りない場合があります。
たとえば、
- 売上が月によって変わる
- 自分が働けないと売上が止まる
- 一度失った顧客がすぐ戻るとは限らない
- 税金や社会保険料の支払いが後から来る
- 事業用の固定費もある
からです。
会社員の生活防衛資金は主に家計を守る現金ですが、自営業の場合、
生活防衛資金＋事業を止めないためのお金
が必要になることがあります。
ここを一緒にして「生活費6か月」とすると不足する可能性があります。
逆に事業資金まで生活防衛資金として一つの口座に入れると、何のための現金か分からなくなります。
分けて考えた方が管理しやすくなります。
車代や住宅頭金は生活防衛資金に含めない
ここはNISAへ回せる金額を計算するときに重要です。
たとえば、
貯金300万円
生活防衛資金120万円
なら、
「残り180万円はNISA」
と思うかもしれません。
しかし2年後に、
車購入100万円
が決まっているなら、その100万円も別に残しておく必要があります。
すると、
貯金300万円
－生活防衛資金120万円
－車購入資金100万円
＝残り80万円
です。
投資候補になるのは180万円ではなく、80万円になります。
予定支出と生活防衛資金は別物です。
生活防衛資金は予想外の事態に備えるお金。
車・住宅・学費などは、使う可能性が高いことが分かっているお金です。
逆に予定支出を生活防衛資金と二重に積んでいない？
反対のケースもあります。
たとえば、
「生活防衛資金150万円」
「車購入資金100万円」
「何となく心配だから予備費100万円」
と積み上げていくと、現金が必要以上に膨らむことがあります。
この「予備費100万円」が、
- 失業時の生活費
- 車修理
- 医療費
に備えるものなら、すでに生活防衛資金と目的が重なっているかもしれません。
現金を多く持つこと自体が悪いわけではありません。
ただ、
同じリスクに二重でお金を置いていないか
は一度確認してもよいでしょう。
これを確認しないまま、
「生活防衛資金6か月＋予備費＋何となく現金」
と積み上げると、いつまでたってもNISAに回せるお金がない状態になります。
NISAへ回せる金額は「残った貯金」ではなく3段階で出す
貯金全体から、次の順番で引きます。
1．生活防衛資金
収入減少や予想外の支出に備える現金。
2．使う予定が決まっているお金
車、住宅、教育費、引っ越し、住宅修繕など。
3．当面使わないが、投資すると不安になる現金
これは数字ではなく、自分のリスク許容度です。
ここまで残して、それでも余る部分が投資候補になります。
つまり、
貯金300万円－生活防衛資金100万円＝200万円全部NISA
とは限りません。
「最低生活費－残る収入」で計算してみる
たとえば会社員夫婦で、
通常の生活費 月30万円
緊急時に減らせる支出 5万円
最低生活費 25万円
片方の収入 月18万円
だったとします。
一方の収入が止まった場合、
25万円－18万円＝7万円
が毎月の不足です。
仮に6か月分を見るなら、
7万円×6か月＝42万円
です。
そこへ、
- 突発的な支出
- 給付が始まるまでのずれ
- さらに長期化した場合
への余裕を足して、自分の生活防衛資金を考えます。
一方、一人暮らしで、
最低生活費18万円
収入が止まれば代替収入ほぼなし
なら、
18万円×6か月＝108万円
と大きく変わります。
同じ「6か月」でも計算結果が違います。
何か月分残すかは「再収入までの時間」で考える
月数も固定しなくて構いません。
たとえば、
専門職で転職先を見つけやすい
配偶者収入がある
なら、収入回復までの想定期間が短いかもしれません。
逆に、
自営業
特定の取引先への依存が大きい
再就職まで時間がかかりそう
なら、長めに見た方がよいかもしれません。
つまり月数は、
「3か月か6か月のどちらが正解？」
ではなく、
「自分の収入が落ちたら、元に戻るまでどれくらいかかりそう？」
から考えます。
貯金100万円あればNISAを始めていい？
100万円という数字だけでは判断できません。
たとえば、
最低生活費10万円
実家暮らし
収入安定
近い支出なし
なら、100万円にはかなり余裕があるかもしれません。
一方、
最低生活費25万円
一人暮らし
半年後に引っ越し予定
なら、100万円では余裕が少ない可能性があります。
だから、
100万円貯まったらNISA開始
のような固定ラインは作らなくて構いません。
生活防衛資金がまだ足りないならNISAはゼロにする？
ここも0か100で考える必要はありません。
たとえば毎月5万円余るとして、
生活防衛資金がまだ不足しているなら、
5万円全部を貯金
という方法があります。
一方、
4万5,000円を貯金
5,000円だけNISA
という方法もあります。
どちらがよいかは、
今どれくらい現金が不足しているか
で変わります。
次の給料が止まったらすぐ困る状態なら、現金を優先する理由が強いです。
すでに数か月分あり、あと少し増やしたい段階なら、少額投資を並行する余地もあります。
生活防衛資金が完成したら残りを全部NISAにする？
これも違います。
生活防衛資金を確保したあとにも、
- 数年以内の予定支出
- 投資せず持っていたい現金
- 投資したときに耐えられる値下がり幅
があります。
NISAに入れられる制度上の上限と、
自分が投資してよい金額
は別です。
現在のNISAは年間投資枠が大きいですが、それを使い切るために現金を減らす必要はありません。
自分の生活防衛資金はこの順番で決める
「何か月分？」から入るより、次の順で考えると具体的です。
現在の生活費
↓
緊急時に止められる支出を引く
↓
最低生活費を出す
↓
収入減少後も残る収入を引く
↓
毎月の不足額を出す
↓
収入が戻るまで何か月かかりそうか考える
↓
突発的な出費分を上乗せする
そのうえで、
予定されている支出を別枠で確保
します。
これで初めて、
NISAへ回しても生活に影響しないお金
が見えてきます。
まとめ
NISAを始める前に、
生活費3〜6か月分を残せば大丈夫
と機械的に決める必要はありません。
3〜6か月は一つの目安として使えますが、必要額は、
- 最低生活費
- 収入の安定性
- 共働きか
- 自営業か
- 固定費
- 収入が戻るまでの期間
- 利用できる公的保障
- 近い将来の予定支出
で変わります。
特に重要なのは、
今の生活費×6か月
ではなく、
収入が減ったときの毎月の不足額×必要期間
という見方です。
さらに、
生活防衛資金と、
車・住宅・学費などの予定済みの支出は別にします。
逆に「念のため」という現金を積み重ね、同じリスクに二重で備えていないかも確認します。
NISAへ回せる金額は、
貯金総額から適当に割合を決める
のではありません。
必要な現金を目的別に残し、
その残りのうち、長期間使わなくても困らないお金
から考えます。
そうすれば、
「貯金100万円なら始める？」
「6か月分あれば十分？」
という一律の数字ではなく、自分の家計に合った金額でNISAを始められます。
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出典
金融庁｜本音が飛び出す！つみたてNISA座談会 第2回「貯蓄額のうちリスク資産をいくら持つ？」
この記事は、2026年9月時点の金融庁・厚生労働省・全国健康保険協会等の公的情報をもとに作成しています。
